ご利用規約（導入企業）

本利用規約（以下「本規約」という）には、株式会社ギックス（以下「当社」という）の提供するAIを用いて個客ごとに最適なスタンプラリーを提供するアプリケーションサービス”マイグル” （以下「本サービス」という。なお、理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスをご利用になる場合は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願いいたします。

第１条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する利用者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。なお、利用申込書に記載された諸条件は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（本サービスの内容）

当社は利用者に対し、利用者の顧客が本規約に基づき本サービスを利用するために必要な範囲で、利用者向けにカスタマイズした本サービスの利用を許可し、当社の名義において本サービスを利用者の顧客に提供します。
利用者は、申込書に記載された条件により利用者の顧客に本サービスを利用させ、また、本サービスの宣伝等を行うことができます。

第３条（本サービスの申込みと利用契約の成立）

当社は、当社に利用を申し込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。
1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
利用者が当社に対して申込書を提出したときに、申込書および本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」という）が利用者と当社の間に成立し、利用者と当社の間で別途定めた利用開始日より、利用者および利用者の顧客は本サービスを利用することができるようになります。ただし、利用者が第１項各号に該当することが判明した場合には、当社は利用者に対して利用を拒否する旨速やかに通知するものとし、当該通知が利用開始日より前に行われた場合には、本サービス利用契約は申込時に遡って効力を失うものとします。
当社は、本サービスを申込書記載のサービス利用開始日までに提供することができないおそれが生じた場合には、利用者に対し、直ちにその旨を通知します。この場合、当社と利用者は、本サービスの利用開始日について協議するものとします。
利用者は、申込書に記載した情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第４条（サービス利用料）

利用者は、当社に対し、本サービスの利用を開始したときは、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料を、当社が別途定める方法により支払うものとします（振込手数料は利用者の負担）。
本サービスの利用に伴って生じる通信費、印刷代その他諸費用は各当事者の負担とします。ただし、利用者の依頼に基づいて当社が出張する場合の旅費・宿泊費等の費用は利用者が負担するものとします。
本条に基づく支払いの遅延については、支払期限の翌日から起算して支払日までの期間について年14.6％（年365日計算）の遅延損害金が生じるものとします。

第５条（コンテンツの提供）

利用者は当社に対し、当社が指定する文章、画像、映像、ロゴ、商標、情報その他利用者の顧客に対する本サービス提供のために必要な資料、データ又は情報等（以下「利用者コンテンツ」といいます）を提供するものとします。
利用者は当社に対して、前項の目的の範囲において、当社が利用者コンテンツの複製、翻案、改変及び二次使用することを許諾するものとします。
利用者は、当社及び当社が指定する第三者に対し、提供した利用者コンテンツにかかる著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権）その他の権利行使をしないものとします。

第６条（利用者コンテンツの保証）

利用者は当社に対し、利用者コンテンツが、第三者の著作権、商標権、意匠権、実用新案権、肖像権、その他一切の権利を侵害しないことを保証するものとします。
利用者は、利用者コンテンツに関する問合せ、苦情、その他これらに類するもの、ならびに利用者が前項に違反したとしてなされた一切の問合せ、苦情、申し立て、紛争、その他これらに類するものに対し、本サービス利用契約の有効期間中または終了後に関わらず、当社に代わり自らの費用と責任において対応するとともに、利用者が前項に違反した場合には、当社が被った全ての損害を賠償する責を負います。

第７条（備品の管理）

利用者は、本サービスに関し当社から貸与された貸与品（電子スタンプ）及び有償支給品（NFC）を、善良な管理者の注意義務をもって管理保管し、本サービスの利用のためにのみ利用するものとします。
利用者は、本サービス利用契約が終了若しくは解除により貸与品（電子スタンプ）を利用する必要がなくなった場合、直ちに当社の選択するところにより貸与品（電子スタンプ）を利用者の費用で当社に返却又は破棄しなければならないものとします。
前項にもかかわらず、利用者が申込書記載の利用終了日又は解除等がなされた日から30日以内のいずれか早い方の日までに貸与品（電子スタンプ）を前項に従い返却等しない場合は、貸与品（電子スタンプ）を紛失したものとみなすものとします。
利用者が当社から貸与された貸与品（電子スタンプ）に損害を与えた場合（破損、汚損、故障および紛失を含みます）、利用者は当社に対し、電子スタンプ1個あたり5000円の損害賠償義務を負うものとします。
有償支給品（NFC）が紛失又は故障した場合、利用者は、当社が別途定める有償支給品（NFC）を自己の負担により再購入しなければならないものとします。

第８条（本サービスの利用条件の変更）

利用者および当社は、協議のうえ、申込書記載の利用プランや利用開始日を変更することができるものとします。この場合、変更の程度に応じて、利用料および変更に伴い必要となるサービス開始時期までの期間を協議するものとします。

第９条（契約期間）

本サービス利用契約の有効期間は、申込書記載の利用開始日から利用終了日までとします。ただし、当該利用に関して生じたサービス利用料の支払いなどの債務がすべて履行されるまでは、本規約の規定が有効に適用されるものとします。

第10条（再委託）

当社は、本サービスの提供の全部または一部を、自己の責任と負担において第三者に再委託することができるものとします。

第11条（権利の帰属）

本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく利用者または利用者の顧客に対する本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
当社が、本サービスの提供に必要な作業の遂行過程において作成し、利用者または利用者の顧客に提供する本サービスその他の資料等に対する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）およびそれらに含まれる特許権、ノウハウ、コンセプト、アイデアその他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとし、利用者および利用者の顧客は、本規約（利用者の顧客については当社が利用者の顧客向けに別途定める利用規約）に従った範囲において利用できるものとします。

第12条（利用停止措置）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用者および利用者の顧客について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者および利用者の顧客としての登録を取り消すことができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社、他ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
9. 解散決議をした場合、死亡した場合または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
10. 第３条第１項各号に該当する場合
11. その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（責任の制限）

当社は、本サービスの内容について、特定目的への適合性、商品性、正確性、完全性、有用性について明示的、黙示的を問わず、いかなる責任も負いません。
利用者コンテンツに誤りがあった場合、利用者コンテンツが適時に提供されなかった場合、その他利用者の責に帰すべき事由に基づき当社の本サービス提供作業の遅延または本サービスの内容に支障が生じたとき、利用者は、当社がこれらに対していかなる責任も負うことができないことに同意します。

第14条（第三者の権利侵害）

当社は、当社の知る限り本サービス利用時点で存在する第三者の日本国の特許権、実用新案権、意匠権、著作権または不正競争防止法上の権利を侵害しないものとし、上記にかかわらず、かかる侵害を理由として、利用者に対して第三者から何らかの請求・異議等が申し立てられ、または訴訟が提起された場合には、(1)利用者が当社に遅滞なく当該請求につき書面（電子メールその他の電磁的方法を含むものとします。以下同じ）にて通知すること、(2)当該防御または解決について利用者と協議のうえ、最終決定権は当社に与えること、ならびに (3)抗弁、和解等について、利用者が当社の要請に従って当社に協力することを条件として、当社は、自己の責任と負担において当該申立てを解決するものとし、利用者に損害が生じた場合にはその損害を賠償するものとします。
前項の解決に際し、当社は、利用者と協議のうえ、利用者の承諾を得て、次の各号のいずれかの処置を講じるものとします。
1. 利用者が本サービスを継続して使用できる権利を獲得する。
2. 問題となった侵害が回避できるように、本サービスの内容を修正する。
3. 上記各号の選択の実施がいずれも不可能または著しく困難な場合、本サービスの提供を終了する。
前２項にかかわらず、当社は、次のいずれかの事由を原因とする侵害については責任を負担しないものとします。
1. 当該申立てが利用者のデータ、資料、情報または利用者の指図もしくは本サービスの改変、その他利用者の作為に起因する場合
2. その他当社の責に帰すべき事由以外の事由に起因する場合

第15条（本サービス利用上の遵守事項）

利用者は、本サービスに関して、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。

申込書記載の使用目的以外で本サービスを使用してはならないこと。
逆アセンブル、デコンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスを解析、改変、結合、修正および翻訳を行い、または本サービスにあらかじめ加えられた制限事項を回避しようとしてはならないこと。
本サービスについて関係法令等または公序良俗に反する利用をしてはならないこと。
その他、申込書および本サービス利用契約において、利用者に課すべき義務を特別に定めた場合は、その義務を遵守すること。

第16条（本サービスの環境設置場所等）

本サービスの提供場所は当社の管理場所内ないし当社の選定するクラウドサービス内とします。

第17条（本サービスの停止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条（秘密保持）

利用者および当社は、本サービス利用契約に基づいて相手方から開示、提供されたアイデア、ノウハウ、技術情報、営業情報その他の秘密情報（以下「秘密情報」という）について機密を保持するものとし、これらを本サービスの利用または提供のためにのみ使用するとともに、第三者に開示または漏洩しないものとします。利用者が知りえた当社のAI/分析アルゴリズムやAI/分析ノウハウ等は、当社が明示的に認めた場合を除き、当社の秘密情報とみなします。
前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、以下の情報については前項の義務を負わないものとします。
1. 開示、提供を受けた際、既に自ら保有し、または第三者から入手していたもの
2. 開示、提供を受けた際、既に公知であったもの
3. 開示、提供を受けた後、自らの責に帰し得ない事由により公知となったもの
4. 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手したもの
5. 開示側当事者が、秘密保持義務を課すことなく第三者に開示したもの
6. 秘密情報によることなく独自に創作あるいは開発したもの
前項の定めに関わらず、利用者または当社は、法令等の定めにより官公庁等の政府機関から情報の提供を要求された場合または裁判上の要請により開示の必要がある場合には、必要な範囲内において、相手方の秘密情報を開示することができる。この場合、開示当事者は、相手方が秘密情報の保護措置がとれるよう、速やかにかかる開示の事実を相手方に通知します。
利用者および当社は、本サービス利用契約に従って自己の秘密情報に接した相手方当事者の役職員の記憶に留まる情報であって、書面、磁気媒体等の記憶補助手段によらずにその記憶に留まるもの（以下「残留情報」という）については、当該役職員による残留情報の使用につき、本サービス利用契約における相手方当事者の義務違反の責任を問わないものとします。ただし、意図的に内容を記憶する目的をもって記憶され、その結果としてかかる役職員の記憶に留まる場合は、この限りではありません。本条項は、利用者および当社の本サービス利用契約上の義務の免責を規定するものではなく、また、著作権、特許権その他の知的財産権に基づくいかなる許諾も意味するものではありません。

第19条（個人情報の取扱い）

本規約において、「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または、個人別に付けられた番号、記号その他の符合、画像若しくは音声によって当該個人を識別することができるもの（当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含みます）であり、かつ当社に開示された情報をいいます。
利用者は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って利用者の顧客の個人情報を利用者の顧客から直接取得および利用することについて承諾するものとします。
利用者および当社は、本サービス利用に関連して、自己の従業員、役員、顧客その他の個人　　情報を相手方に対して開示する場合、本人から、当該個人情報が本サービス利用契約に関連して（顧客管理目的を含みます）利用されうることにつき、同意を得ておかなければならないものとします。かかる個人情報を受領した相手方当事者は、本サービス利用契約に関連する目的、顧客管理の目的等に限り、当該個人情報を利用することができるものとします。
利用者および当社は、個人情報を第三者に対して、漏洩その他方法の如何を問わず開示しないことはもちろんのこと、第三者による閲覧、盗用、改竄、破壊等を受けないよう善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
万一、個人情報が第三者に漏洩し、あるいは閲覧、盗用、改竄、破壊等を受けた場合には、利用者および当社は相手方に速やかに状況を報告し、相手方の指示に基づき最善の対策を取るものとします。
官公庁等の公的機関から法的権限に基づき個人情報の開示を求められた場合には、利用者および当社は相手方の事前の同意を得て開示するものとします。

第20条（損害賠償）

利用者および当社は、本サービス利用について、本サービス契約および本規約に違反して相手方に損害（合理的な弁護士費用を含みます）を与えた場合、当該違反により直接生じた通常の損害について賠償する責を負うものとします。ただし、当社が利用者に対して負担する損害賠償の累計総額は、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、債務不履行、法律上の担保責任、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本サービス利用料のうち違反行為時から直近３ヶ月間の利用料相当額（ただし、支払期限経過後に支払がない本サービス利用料がある場合は当該本サービス利用料を差し引いた金額）を限度とします。

第21条（解除）

利用者および当社は、相手方が以下の各号のうち1つ以上に該当した場合、相当な猶予期間　を設けて書面により催告するものとし、催告にもかかわらず是正されなかった場合、本サービス利用契約の全部または一部を解除することができる。
1. 故意または過失により、他方の当事者に損害を与えたとき
2. 正当な理由なく本サービス利用契約の履行を怠ったとき
3. その他本サービス利用契約の条項に違反したとき
利用者および当社は、相手方が以下の各号のうち1つ以上に該当した場合、何らの通知・催告を要せず直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができる。
1. 差押、仮差押、仮処分または競売の申立があった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合、または保全差押を受けた場合
2. 手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
3. 民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停もしくは破産その他倒産手続開始の申立があった場合
4. 合併、解散、清算、または事業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
5. 天災等の不可抗力により本業務の遂行が不可能となった場合。
前二項の解除は将来に向かって効力を生じるものとし、当該解除時点までに当社のした作業内容に応じて、利用者は当社に対して利用料および諸費用を支払うものとします。また、当該解除は、解除者の相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第22条（反社会的勢力の排除についての表明）

利用者および当社は、自己または自己の代表者、取締役、監査役その他執行役員等職務遂行に関して重要な地位にある従業員ら（以下これらのものをあわせて「役員等」という。）が以下の各号のいずれにも該当しないことおよび以下の各号の個人または団体から如何なる出資を受けていないことを表明して、確約します。
1. 暴力団
2. 暴力団員または暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
3. 暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同じ）
4. 前３号のほか各地方自治体の暴力排除条例に規定する暴力団または暴力団の構成員と関係を有する者
5. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力、威力または詐欺的手段を用いて経済的利益を追求する集団または個人
6. その他前各号に準ずるもの
利用者および当社は、自己または自己の役員等が若しくはその他第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明して、確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
利用者および当社は、相手方が前二項の表明事項に違反していた場合または相手方が将来前記の表明事項に違反する事態になったと判断した場合は、何ら通知・催告なく本サービス利用契約を解除することができる。これらの場合、利用者および当社は、自己の違反により、相手方から本サービス利用契約を解除されることに異議を述べないことおよびこれにより相手方が被った損害を賠償することを、互いに確約するものとします。

第23条（譲渡の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、第三者に本サービス利用契約に基づく権利を譲渡し、または本サービス利用契約に基づく義務を引き受けさせることはできないものとします。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の申込内容その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（残存条項）

第４条、第６条、第7条第2項・第3項、第９条、第10条、第11条、第12条第２項・第３項、第13条、第14条、第15条第2号、第18条、第19条、第20条、第21条第3項、第22条第3項、第23条、本条、第26条および第28条の規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条（本規約等の変更）

当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法律上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（協議事項）

本規約に定めなき事項および解釈の疑義については、法令の規定および慣習に従うほか、利用者当社誠意をもって協議解決を図るものとします。

第28条（合意管轄）

本サービスの利用や本サービス利用契約に関連して紛議が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上